平成１２年 ３月 定例会 平成１２年３月・第３０６回定例会 会議録（第１日） 平成１２年３月２日（木） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 副議長の選挙 第４ 各
常任委員会委員の選任 第５
議会運営委員会委員の選任 第６
大野地区消防組合議会議員の
補欠選挙 第７ 議案第１号から議案第４１号まで（４１件） （一括上程、
提案理由の説明）２．
出席議員（２１名） １番 土 田 三 男 君 ２番 松 田 信 子 君 ３番 兼 井 大 君 ４番 島 口 敏 榮 君 ５番 寺 島 藤 雄 君 ６番 谷 口 彰 三 君 ７番 高 岡 和 行 君 ８番 浦 井 智 治 君 ９番 幾 山 秀 一 君 １０番 笹 島 彦 治 君 １１番 牧 野 勇 君 １２番 岡 田 高 大 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 本 田 章 君 １５番 宇 野 政市郎 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 坂 元 千 秋 君 ２０番 村 西 利 榮 君 ２１番 砂 子 三 郎 君３．欠席議員（１名） ２２番 榮 正 夫 君４．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 小 林 時 彦 君 教 育 長 藤 井 道 明 君 総務部長 石 倉 善 一 君 市民福祉 小 池 好 孝 君 兼
市長公室長 部 長 産業経済 川 端 正 毅 君 建設部長 川 田 光 男 君 部 長
教育委員会 山 田 晃 君
事務局長 秘書広報 嶋 田 喜 雄 君 総合政策 大 谷 正 和 君 課 長 課 長 総務課長 大葭原 勝 一 君 財政課長 廣 瀬 円 信 君 生活環境 川 縁 俊 一 君 福祉課長 阪 井 康 雄 君 課 長 農務課長 藤 田 英 機 君 商工観光 山 内 武 雄 君 課 長
建設課長 熊 野 誠 一 君 都市整備 下 河 育 太 君 課 長
中部縦貫道 前 幸 雄 君 水道課長 長 瀬 哲 也 君 推進課長
教育委員会 谷 脇 一 治 君
監査委員 指 岡 勲 君
社会教育課長 事務局長 保健衛生課長 岸 山 厚 君 財 政 宮 下 真 一 君 課長補佐 ５．
事務局職員出席者 局 長 前 田 紀 男 次 長 中 村 浩 一 係 長 山 村 正 人 ６．議事 （午前10時31分開議）
○議長（
常見悦郎君） これより、平成12年３月、第306回
大野市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 本日の会議の欠席届が、榮 正夫君より、参っておりますので報告いたしておきます。 去る12
月定例会で採択した、陳情を市長に送付しておきましたが、その処理結果の報告がありましたので、お手元の議案の末尾に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 次に市長から、報告第１号 株式会社
平成大野屋の経営状況の報告についてが提出されております。 お手元に経営状況を配布しておきましたからご覧いただきたいと思います。これより、日程に入ります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において、 11番 牧野 勇 君、12番
岡田高大 君の両名を指名いたします。 日程第２．会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期については、去る２月24日および本日の両日、
議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。
議会運営委員長、砂子君。（
議会運営委員長 砂子三郎君 登壇）
◎
議会運営委員長（
砂子三郎君） 平成12年３月、第306回
大野市議会定例会の会期等につきましては、去る２月24日および本日の両日、
議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果について、ご報告申し上げます。 まず、本定例会の会期は、本日２日から22日までの21日間といたしました。 次に、日程について申し述べます。 本日は、副議長の選挙・各
常任委員会委員ならびに
議会運営委員会委員の選任・
大野地区消防組合議員の
補欠選挙の後、
理事者提出の各議案を上程し、
提案理由の説明を行います。 ３日から６日までは、議案調査のため休会。 ７日は、代表質問・
一般質問を。 ８日は、７日に引き続き
一般質問を行います。 ９日は、８日に引き続き
一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。 次に、委員会の日程といたしましては、 10日は、
産経建設常任委員会。 11日、12日は休会。 13日は、10日に引き続き、
産経建設常任委員会。 14日、15日の両日は、
総務文教常任委員会。 16日、17日の両日は、
民生環境常任委員会を開きます。 18日から20日までは、休会 21日は
中部縦貫自動車道整備促進特別委員会。 22日は最終日で、各
委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（
常見悦郎君） お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から22日までの21日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （一同「異議なし」と呼ぶ）
○議長（
常見悦郎君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり21日間と決定いたしました。 日程第３．副議長の選挙を行います。 選挙は投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 （
事務局職員、議場閉鎖）
○議長（
常見悦郎君） ただ今の
出席議員は20名であります。
投票用紙を配布いたさせます。 （
事務局職員、
投票用紙配布）
○議長（
常見悦郎君）
投票用紙の配布漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶものあり）
○議長（
常見悦郎君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （
事務局職員、
投票箱点検）
○議長（
常見悦郎君） 異常なしと認めます。 ここで念のために申し上げます。 投票は、
単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 ただ今から投票を行います。 点呼を命じます。
◎
議会事務局長（前田紀男君） それでは、命によりまして点呼いたします。１番
土田三男議員、２番
松田信子議員、３番 兼井 大議員、４番
島口敏榮議員、５番
寺島藤雄議員、６番
谷口彰三議員、７番
高岡和行議員、８番
浦井智治議員、９番 幾山秀一議員、10番
笹島彦治議員、11番 牧野 勇議員、12番
岡田高大議員、13番
米村輝子議員、14番 本田 章議員、15番
宇野政市郎議員、17番
松井治男議員、19番
坂元千秋議員、20番
村西利榮議員、21番
砂子三郎議員、16番
常見悦郎議長以上です （各議員、登壇、投票）
○議長（
常見悦郎君）
投票漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶものあり）
○議長（
常見悦郎君）
投票漏れなしと認めます。 これにて投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （
事務局職員、議場開鎖）
○議長（
常見悦郎君） これより開票を行います。 立会人を指名いたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、 ２番
松田信子君、３番 兼井 大君を指名いたします。 両君の立会いをお願いいたします。（２番
松田信子君、３番 兼井 大君 登壇）（
事務局職員、開票点検）（２番
松田信子君、３番 兼井 大君 確認の後、降壇）
○議長（
常見悦郎君） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数20票。 これは、先ほどの
出席議員数に符合いたしております。 そのうち、
有効投票19票、無効投票１票。
有効投票中、 本田 章君 18票、
浦井智治君 １票。 以上のとおりであります。 この選挙の
法定得票数は4.75票であります。 よって、本田 章君が、副議長に当選されました。 ただ今、副議長に当選されました本田 章君が議場におられますので、
会議規則第32条第２項の規定により、本席から告知いたします。 ここで、副議長に当選されました本田 章君より、ご
あいさつをお受けいたします。 本田君。 （副議長本田 章君 登壇）
◎副議長（本田章君） 一言ご
あいさつを申し上げます。 ただ今は、議員の皆様方の温かいご支援をいただき、副議長に選出を賜りましたことは誠に身に余る光栄であり、心から深く感謝・お礼を申し上げる次第であります。 今さら申し上げるまでもなく、大野市におきましては
高速交通網をはじめとした道路網や
公共下水道などの社会資本の整備、市街地の
活性化対策、農林業の振興対策、既存産業の育成と企業誘致による若者の定着化、医療の充実、
介護保険導入などの
福祉施策の推進、そして、本年４月からの
地方分権型社会の構築等、数多くの諸問題が山積しております。 市民が豊かで活力のある生活を送れるような地域社会の実現を図ることが、行政やわれわれ市議会に課せられた責務であり、これら諸事業の推進は急務であります。 21世紀を目前にして、この重要な時期に直面をいたしている状況を考えますとき、私自身、
議会経験も浅く、まだまだ未熟ではございますが、ご推挙をいただきましたからには、皆様方のご支援をいただきながら、
常見議長を補佐し、全身全霊を傾けて、市勢の進展と住民福祉の向上のために、最善の努力をしてまいる決意であります。 どうか、議員の皆様方をはじめ、理事者の皆様方におかれましても、岡田前副議長同様心温まるご指導・ご鞭撻（べんたつ）を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、はなはだ簡単措辞ではございますが、副議長就任のご
あいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手、拍手、拍手）
○議長（
常見悦郎君） 次に、この度辞職されました、
岡田高大君からご
あいさつをお受けいたします。
岡田高大君。（前副議長
岡田高大君 登壇）
◎前副議長（
岡田高大君） 副議長を退任するに当たりまして、一言、ご
あいさつ申し上げます。 昨年、
議員各位のご推挙により副議長の要職に就任以来、指導力豊かな
常見議長の補佐役として、一年間、皆さん方の絶大なるご協力とご指導を賜りまして、副議長の重責を大過なく果たすことができました。 ここに皆様方のご厚情に対し、衷心より厚くお礼を申し上げる次第であります。 さて、今日の内外の諸情勢は誠に厳しく、当市におきましても、厳しさを増す農業情勢をはじめ、
若年労働者の市外流出、
中部縦貫自動車道・六間アクセス・東縦貫道などの
高速交通網の整備、上・下水道の環境整備、
介護保険制度導入による
福祉施策の推進、商工業の振興等、数多くの重要課題を抱えている現状であります。 一方、昨年７月、
地方分権一括法が成立し、いよいよ本年４月から施行されますが、当市においても、今議会に数多くの条例等が提案されております。
地方分権の推進により、今後自治体の果たす役割と責任はますます重要になってまいりますとともに、自治体独自の創意・工夫が極めて大切となってまいります。 われわれ議会といたしましても、こうした
時代的要請に応え、より一層議会活動の充実、強化に努めていかなければならない重要な時期を迎えております。 私も微力ではございますが、今後は１議員として、皆さん方とともに市政発展のために全力を尽くす覚悟でございますので、今後とも変わらぬご交誼を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、本田副議長の今後のご活躍をご期待申し上げ、副議長辞任のご
あいさつといたします。 どうも皆さん、誠にありがとうございました。 日程第４．
常任委員会委員の選任についてを議題といたします。お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
総務文教常任委員会委員に、
松田信子君、寺島藤雄君、
浦井智治君、
笹島彦治君、
宇野政市郎君、
松井治男君、畑中章男君、私、
常見悦郎の以上８名を、
産経建設常任委員会委員に、兼井 大君、
谷口彰三君、高岡和行君、幾山秀一君、
岡田高大君、本田 章君、村西利榮君、の以上７名を、
民生環境常任委員会委員に、土田三男君、島口敏榮君、牧野 勇君、米村輝子君、坂元千秋君、
砂子三郎君、榮 正夫君、の以上７名を、それぞれ指名いたしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
常見悦郎君） ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました諸君を、それぞれ各
常任委員会委員に選任することに決しました。 ここで、各
常任委員会の正・副
委員長互選のため、暫時休憩いたします。（午前10時52分 休憩）（午前10時53分 再開）
○議長（
常見悦郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 各
常任委員会の正・副委員長の互選の結果が議長の手元に届いておりますので報告いたします。
総務文教常任委員会、委員長に、
笹島彦治君、副委員長に、寺島藤雄君。
産経建設常任委員会、委員長に、
谷口彰三君、副委員長に、兼井 大君。
民生環境常任委員会、委員長に、牧野 勇君、副委員長に、島口 敏榮 君が、選任されました。 会議の途中ではありますが、
議会運営委員会委員の選任のため、暫時休憩いたします。（午前10時54分 休憩）（午前11時20分 再開）
○議長（
常見悦郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５．
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
議会運営委員会委員に
谷口彰三君、
笹島彦治君、
岡田高大君、
松井治男君、坂元千秋君、
砂子三郎君、の以上６名を指名いたします。 これにご異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
常見悦郎君） ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました諸君を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。 ここで、
議会運営委員会の正・副
委員長互選のため暫時休憩いたします。（午前11時22分 休憩）（午前11時23分 再開）
○議長（
常見悦郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員会の正・副委員長の互選の結果が議長の手元に届いておりますので報告いたします。
議会運営委員会委員長に、
砂子三郎君、副委員長に、
松井治男君。が、それぞれ選任されました。 この際、各委員会の正・副委員長を代表して、
総務文教常任委員会委員長よりご
あいさつをお受けいたします。 笹島君。（
総務文教常任委員長 笹島彦治君 登壇）
◎
総務文教常任委員長（
笹島彦治君） 各委員会の正・副委員長の皆様方のお許しをいただきまして、私から一言ご
あいさつ申し上げます。 ただ今、各
常任委員会委員および
議会運営委員会委員の選任が行われ、引き続き正・副委員長の互選の結果、それぞれの職に就任されることとなり、その大任を果たさせていただくこととなりました。 先ほど、本田新副議長のご
あいさつの中にもありましたとおり、わが大野市におきましては早急に解決しなければならない課題が山積いたしておりまして、４万市民のわれわれ議会に対しての期待は非常に大きいものがあります。 あたかも、本年４月から
地方分権一括法が施行されます。自治体に取りましても真価を問われる時代に突入することとなり、行政の果たすべき役割と責任は今後ますます重大となってまいります。 こうした状況下にあって、議会に課せられた責務の重大さに思いをいたすとき、私どもは経験は乏しいわけでございますが、意を引き締めまして、
誠心誠意大野市の発展のため努力をしてまいる決意であります。 なにとぞ、われわれ正・副委員長に対します温かいご指導・ご鞭撻（べんたつ）を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、一言ご
あいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手、拍手、拍手）
○議長（
常見悦郎君） 日程第６．
大野地区消防組合議会議員の
補欠選挙を議題といたします。 これより、
大野地区消防組合議会議員に１名欠員が生じましたので
補欠選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推せんにより行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
常見悦郎君） 異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推せんにより行うことに決しました。 お諮りいたします。 それでは、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
常見悦郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。
大野地区消防組合議会議員に、牧野 勇 君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただ今、議長において指名しました牧野 勇君を当選人と定めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
常見悦郎君） ご異議なしと認めます。 よって、牧野 勇君が、
大野地区消防組合議会議員に当選されました。 ただ今、
大野地区消防組合議会議員に当選されました牧野 勇君が、議場におられますので、
会議規則第32条第２項の規定により、本席から告知いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時27分 休憩）（午後１時10分 再開）
○議長（
常見悦郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第７．議案第１号から議案第41号までの41議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 市長、天谷君。（市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 本日ここに第306回
大野市議会定例会が開催され、ただ今上程されました平成12年度当初予算案をはじめ主要案件のご審議をお願いするにあたり、私の
市政運営に対する所信の一端を申し上げますとともに、新
年度予算案の大要と、提案いたしました各議案の概要についてご説明申し上げます。 さて、今ほどは副議長の選挙が行われ、新しい副議長に、本田 章氏が当選されました。心からお祝いを申し上げる次第でございます。 本田副議長は、卓越した識見と豊富な経験を持たれ、市政全般にわたって精通されておられますので、今後の
議会運営において、議長とともにその手腕を遺憾なく発揮していただけるものとご期待申し上げるところであります。 また、各
常任委員会委員および
議会運営委員会委員の改選が行われ、新たな組織構成のもとに、それぞれ委員長・副委員長が選任されました。 各位のご就任をお祝い申し上げる次第であります。これまでの
議会経験を基に、持てる力を充分に発揮していただき、市政の進展になお一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 この度、副議長を辞任されました
岡田高大氏におかれましては、
常見議長とともに
議会運営をはじめ、市政の推進に数々の成果を挙げてこられました。 特に、
浄化センターやあっ宝んどの建設・福祉関係の諸施策等、大きく前進することができました。これひとえに、
岡田議員の適切なご指導とご判断の賜物と衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも市勢の発展にご尽力賜りますようお願いを申し上げます。 本年は、西暦2000年という歴史的な節目の年となり、コンピューター問題で緊張の内での幕開けとなりましたが、幸い何事も起こらず、当市の
コンピューターシステムも正常に稼動し、安心をいたているところであります。 ここで、思い起こしますと20世紀の最後の10年は、社会における数々の構造変革の必要性が強調され、規制緩和・金融改革・
行財政改革・教育改革・
地方分権など、大変革の時期ではなかったかと思われます。 とりわけ、戦後のわが国の経済発展を支えてきた経済・
金融システムは、バブルの破綻や
グローバル化が進む中で、規制緩和の遅れや高
コスト構造等の
構造的歪みが表面化し、この半世紀の間に経験したことのない状況と言われております。 加えて、少子・高齢化の進展、
高度情報化時代の到来、地球規模での環境に対する関心の高まり等は、生活様式や価値観に様々な影響を与えるとともに、新たな行政課題を生み出しております。 このような状況の下、
地方分権を推進するための法律、いわゆる
地方分権一括法が昨年７月に公布され、それに基づく
地方自治法の行政体制の整備に関する法令の改正は、本年４月１日からスタートいたします。
地方分権の流れはいよいよ本格化し、地域の総合的な行政主体として、住民に最も身近な市町村の果たす役割と責任は、これまで以上に重要なものとなってまいりました。 こうした
地方分権の推進は、地方の自主性・独自性が尊重される一方、行政能力や
まちづくりの真価が問われる時代の始まりと認識いたしております。 このことは、私が
市政運営の重責を担わせていただいてから今日まで、市民とともに高めあい創り出す市政を常に念頭におき、環境の保全と人づくりを施策の基本姿勢として、各分野にわたる諸施策を推進してまいりましたことにも通じるものがあると考えております。 私は、このような時こそ本市の秘めた無限の可能性を生かしながら、一層の飛躍を遂げるため、今何をすべきか、何が必要かをしっかりと見据え、粘り強い情熱で諸施策の実現に渾身の力を傾注する覚悟であります。そのためには、職員の
政策形成能力の強化はもとより、行政改革の取組みによって行政基盤を確立し、一層、
行政運営の向上を図っていく所存であります。 また、情報公開・住民参加・説明責任に立脚した地方自治の推進にも努めてまいりたいと存じます。 今、大野市は、市街地の活性化と地域に活力を与える産業の振興、また下水道や道路など生活基盤の充実、さらには本格的な少子・高齢社会に対応した
福祉施策の推進や教育環境の充実など、重要課題が山積をいたしております。 どれをとりましても、先を見越したしっかりした施策の展開が必要であり、これからも、市民と行政との信頼関係をさらに深めながら、
市民一人ひとりが誇りと愛着の持てる活力と人間味溢れた「力強い大野・やさしい大野・美しい大野」の実現に向けて全力を尽くし、市政に寄せられた信頼と期待に応えてまいる所存でありますので、何とぞ
議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、平成12年度当初予算の編成につきましての基本的な考え方と予算案の概要について申し上げます。 わが国の経済は、昨年来の各種の
大型経済対策の効果が徐々に現われ、景気は最悪期を脱し、緩やかな改善が続いているといわれておりますが、自立的回復のカギをにぎる民間需要は依然弱い状況にあります。そこで、国においては景気の回復が最優先課題という考えのもと、12年度予算では、公共事業費や民間投資などの促進と中小企業・ベンチャー企業の振興を図ることを積極的に推し進められています。これらの結果、歳入面では予算の国債依存度が前年度より0.5ポイント増加し38.4㌫となり、12年度末の長期債務残高は地方の借金残高約187兆円を含めて、645兆円に達する見込みで、財政は危機的な状況にあると言えます。 そこで、本市の平成12年度当初予算の編成にあたりましては、市税などの一般財源の伸びが期待できない厳しい財政状況を念頭に置き、大野市総合計画や振興実施計画などとの整合性を図りながら、市政の諸課題や重要事業を推進するため、限られた財源を重点的・効率的な配分を行い、新しい時代に対応した簡素で効率的な
行政運営を目指すとともに、特に、１つとして若者が住みたくなるような定住施策をはじめとする
まちづくり事業の推進。 ２つ目としましては、介護保険制度の本格的な実施とあわせた高齢者施策と少子化対策。 ３つ目としまして、21世紀の礎（いしずえ）となる第４次大野市総合計画をはじめとする各種計画の策定に力点を置いた年間総合予算として編成したところであります。 この結果、平成12年度当初予算案の規模は、 一般会計では153億500万円で、前年度当初と比べ10.8㌫の減となっております。 ６つの特別会計の合計では、111億8,170万7,000円で、前年度より28.9㌫の大幅な伸びとなりました。 企業会計では1億8,708万6,000円で、前年度より1.3㌫の減となり、全ての会計の総額は、266億7,379万3,000円で、2.5㌫の伸びとなった次第であります。 一般会計での減少の主な原因は、健康保養施設や
浄化センター建設などが完成したことによるものであり、特別会計の大幅な伸びの要因は、農業集落排水事業特別会計での増額と下水道事業特別会計で処理場建設が本格化したことによるものと、介護保険事業の導入により新たに特別会計を設置したことによるものであります。 それでは、各予算案の概要を「力強く・やさしく・美しい大野」の実現を目指し、その柱となる５つの施策目標に沿って申し述べたいと存じます。 その第１は「21世紀を担う人づくり」であります。 私は、市長に就任以来、現在の大野市を支え、また将来の大野市を担う人材を育成する「人づくり」が何より重要であると考えております。 そのために、市民が時代に即応した的確な判断能力を培い「たくましく生きる力」「ふるさとを愛する心」を育てることに意を注いでまいりました。 このような観点に立って、次代に飛翔く（はばたく）子供の育成のための支援として、児童・母子・父子福祉の充実を図り、乳幼児医療費助成として約4,520万円の子育て支援や、保育事業で約10億5,500万円を計上し、その拡充に努めております。 また学校教育施設面の充実では、尚徳中学校・陽明中学校における心の教室の整備を行うほか、小中学校の大規模改造事業として、約3億3,700万円、児童生徒の校外活動の充実として激動の時代を主体的に生き抜く児童・生徒育成事業を進めることとしております。 次に、生涯学習やスポーツを通して、生きがいを持ち健全な心身を保つことを目指し、大野明倫館事業や各種講座や教室を開催し、市民の学習の場を確保いたしております。 また男女共同参画社会の構築に向け、プランの作成とエンパワーセミナーにより、共同参画社会の正しい理解と、リーダーの育成に努めるとともに、全国の地域リーダー養成塾への職員派遣にも取り組んでまいります。 スポーツ面では、小中学校の体育施設の開放時間を延長するなど、生涯スポーツの充実にも配慮したところであります。 次に文化面では、個性が光る芸術・文化活動を推進するため、文化公演事業に対する補助、約1,200万円のほか、親と子のためのコンサートや絵本原画展による親と子のふれあい事業を計画いたしております。また本年は、大野市史第11巻として「大野の自然」編を発刊することにいたしております。 第２の施策は「若者が住みたくなる
まちづくり」であります。 若者が郷土に愛着を持ち、定住することのできる環境づくりには、産業の振興と雇用の創出、それに住宅の確保が欠かすことのできない要件であります。 そこで、活力のある農林業の振興として、環境と調和のとれた力強い農業の振興を目指し、低コスト高生産性水田農業を確立するため、中山間地域における農地に対し助成する事業として1億2,700万円のほか、土地改良事業で約1億500万円を計上いたしております。 また、複合農業として、ブランド化を定着させるために、水田園芸に必要な施設機械の整備支援と特産作物の作付けの集団化を図り、併せて出荷に対する奨励金の交付を行ってまいります。 環境に配慮した堆肥製造施設の建設については、南六呂師地区において、魅力ある畜産経営推進事業と合わせ、約2億5,300万円を計上するとともに、有機堆肥の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 さらに、計画的な米の生産調整を推進する一方、各種転作に対する助成と農地の多目的利用を促進しながら、大野塚原農村総合整備事業で約3億2,300万円、仮称スターランド阪谷では屋外の設備を整備し、快適で活力のある農村地域づくりを推進してまいります。 林業につきましては、生産性の高い林業の振興として林業経営の低コスト化を図るため、林業地域総合整備事業で約1億5,000万円を計上し、森林の整備に必要な林道施設の災害復旧につきましても約5,300万円の経費を予算化いたしております。 次に、活気にあふれる商工業の振興についてでありますが、商業振興対策として各種イベントに対する助成を行い、後継者育成等の組織強化を図るとともに、空地空家対策も講じながら、商店街の活性化を図ってまいります。 また、小規模事業者に対する支援策といたしまして、経営資金の確保が容易にできるよう、融資に対する利子補給を行うとともに、環境に配慮した公害防止設備資金融資利子の全額補給、また新たにＩＳＯ認証取得や特許権取得経費の一部についても助成することといたしております。 そして、新たな産業の創出は、力強い大野を構築する基盤となるとともに、大きな雇用効果をもたらします。こうした意味から工業振興条例に基づき、青島工業団地等に進出の企業に対し、約8,400万円の助成経費を計上いたしております。 次に、雇用・勤労者福祉の推進と充実についてでありますが、まず雇用対策の推進では中高年の雇用確保のため、シルバー人材センターに対する補助や、新たに中高年者を雇用した事業所に対し、奨励金を交付する事業を見込んでおります。 また、若者の雇用と定住につきましても、地元企業就職奨励金交付事業で約3,400万円を計上いたしました。若者の定住人口を増加させる施策として、新たに転入者に対する住宅の確保に対し助成する事業として300万円や、市街地における住宅の提供としてインフィル型市営住宅の建設に対する補助、北部第三土地区画整理区域内におけるモデル住宅団地、いわゆるフォレストタウンの調査と基本構想策定経費約1,700万円を計上いたしました。 これらの施策が相乗効果を醸し出し、人口減少の歯止めとなるよう期待しております。 第３の施策は「だれもが安心して住める
まちづくり」であります。 老若男女を問わず、また障害のある人もない人も、安心して住める社会づくりを目指し、福祉・保健・医療体制の充実に努めなければなりません。 福祉面では、高齢者介護の支援として、介護保険制度が４月１日より本格実施となり、新たに介護保険事業特別会計を設置いたします。 この会計では、事務費や保険給付費等で約18億8,800万円を計上し、円滑な執行に万全を期してまいります。 これと併せて、介護保険自立認定者や在宅介護者に対する支援として、生活援助と巡回相談のためのホームヘルパー派遣や、生きがい対応型デイサービス事業で虚弱老人に対するサービスの実施経費のほか、福祉施設の移転改築に対する助成を行っております。 また、比較的に元気なお年寄りには、生きがいづくりを支援する目的に、４月下旬にオープン予定の「あっ宝んど」と「うらら館」の利用に対する助成、約1,000万円、外出促進を支援する電動車いす等の購入助成に、約300万円を計上いたしております。 障害者福祉といたしましては、新たに心身障害児童クラブの育成を図るとともに、知的障害者・重度障害児・身体障害児の日常生活を支援する用具を給付する経費として、約450万円を計上し、充実を図っております。 一方、国民健康保険と老人保健の２つの特別会計では療養給付費や医療給付費等、67億6,000万円を見込み、また生活保護による生活・教育・住宅扶助者と合わせ、社会保障の充実に努めております。 地域医療体制の整備につきましては、休日急患診療所のスタッフの補強と医療機器の整備や施設の改修を図ってまいります。 また、健康保養施設「あっ宝んど」につきましては、管理運営費と親水公園の整備経費として約3億300万円を計上し、市民に親しまれる施設となるよう努めてまいります。 次に、安全で災害に強い
まちづくりとして、防災・
消防・交通安全施設等の整備につきましてもその充実を図ります。堂本地区に地域防災基地の整備や、避難場所に指定いたしております市内小中学校等に避難施設の標識を設置し、非常時の対応に備えてまいります。 交通安全対策につきましては、チャイルドシートの着用を促すために、その購入助成金として700万円を計上いたしております。 第４の施策は「環境保全と美しい景観づくり」であります。 環境の保全は私の基本姿勢であり、自然環境の保護に重点をおいて、公共水域の浄化・廃棄物の減量・リサイクルの推進、併せて景観形成の改善等の施策を検討し、実行してまいりました。今後も更に、積極的に取り組んでいく所存であります。 まず、子孫に誇れる環境の保全につきましては、市役所もＩＳＯ14001の認証取得を、平成12年度中に行う予定をしております。 一般家庭におきましては、生ゴミ減量化に心掛けていただけるよう、処理機購入に対する助成を行います。 水環境対策として、これまでと引き続き、農業集落排水事業と
公共下水道事業を推進してまいります。 また、水資源の開発と利用におきましては、地下水涵養対策といたしまして約560万円を計上し、より効果的な方法を模索しながら実施をしてまいります。 文化財の保全と整備につきましては、本願清水イトヨ生息地の整備として、約1億5,100万円を計上し、次世代へ引き継ぐ貴重な資源として活用してまいります。 次に、魅力あるまちなみ景観の整備につきましては、亀山周辺整備計画を推進する上で欠かすことのできない西部アクセスについて、沿線地域の皆さんと一緒になって考え、計画を策定してまいりたいと考えております。 また、北部第三土地区画整理区域内における街路整備についても、約3億7,300万円を計上するとともに、都市景観を守り改善するための基準づくりに着手いたします。 憩いの広場・公園の整備につきましては、緑豊かな生活環境の形成と都市の防災機能強化のため、グリーンオアシス整備事業として、約9,300万円を計上いたしました。 次に、環境衛生施設の整備につきましては、小型不燃物の破砕機を約4,000万円で整備し、最終廃棄物のより安全な処理をいたしたいと考えております。 第５の施策は「人・者・情報の交流ネットワークづくり」であります。 まず、心がふれあう交流活動の展開についてでありますが、青少年の国際感覚を豊かにするため、小・中学生と高校生を対象に海外派遣事業を新規に実施することとして、130万円余りの経費を計上しており、12年度では10人の派遣を予定いたしております。 次に、魅力ある観光の振興につきましては、
平成大野屋の中庭等の整備として4,500万円を計上するほか、恐竜エキスポ開催に併せた美化運動の推進や大野市に伝わる伝統工芸の観光活用を進めてまいります。 また、道路・交通網と情報の整備につきましては、
中部縦貫自動車道の早期整備促進を図るための経費として約2,200万円、道路・橋梁の改良費約2億7,300万円を見込んでおります。そのほか、市民生活の足の確保と
まちづくりへの支援策として、市内医療機関や主要な公共施設を結ぶ循環バスの運行を約700万円かけて試行いたします。 この期間において、詳細なデータを収集し、よりよい方向を見定めてまいりたいと考えております。 情報網の整備につきましては、大野市の地域情報計画を策定するほか、新たにホームページの運用拡大を図るインターネットの自己サーバの設置を図ってまいります。 以上、誠に概括的ではございますが平成12年度の主要な施策について申し上げたところであります。 次に、今ほど申し上げました諸施策に充当する財源につきまして、若干ご説明申し上げます。 まず、一般会計についてでありますが、一般財源のうち、市税については恒久的減税や給与所得の伸びが期待できないこと、また主要法人の大幅な減収により、市民税は個人・法人ともに減収となる見込みであります。しかしながら固定資産税は、土地の負担調整や家屋の新築等で微増を見込んでおり、市税総額は、37億6,596万9,000円で、前年度当初と比較して1億700万円の減となっております。 次に地方交付税につきましては、普通交付税44億5,000万円、特別交付税5億5,000万円を見込み、地方譲与税・利子割交付金など、その他の一般財源につきましては、国の地方財政対策を参考にして計上いたしました。 国・県支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料などの特定財源につきましては、各々の事務・事業を精査するとともに、国・県の動向を勘案して計上いたしております。 市債につきましては、道路事業や学校の大規模改造事業等の建設事業の財源として、7億2,650万円を充て、減税補てん債3,000万円を合わせますと、全体では7億5,650万円となり、前年度と比較して63.1㌫の大幅な減となった次第であります。 次に、特別会計および企業会計についてご説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、予算の総額は25億1,743万1,000円で、前年度と比較し1,107万5,000円の減となっております。 歳出につきましては、被保険者数の動向を把握し、前年度医療費の実績見込みや社会情勢を勘案して、保険給付費および老人保健拠出金等を算定いたしました。 その結果、保険給付費では前年度と比べ9,860万4,000円の減となり、また介護保険制度の導入により、老人保険拠出金は対前年度比3,887万7,000円の減、介護納付金は1億1,158万3,000円の純増となっております。 歳入では、国民健康保険税のうち介護納付金分5,091万5,000円が純増となっておりますが、医療給付費分では、税率改正により対前年度比4,649万2,000円の減を見込んでおり、結果として国民健康保険税総額では、対前年度比442万3,000円の増となっております。 そのほかに一般会計等からの繰入金1億5,578万3,000円のほか、歳出に見合う国庫支出金・療養給付費交付金等の特定財源を見込んでおります。 次に老人保健特別会計でありますが、予算の総額を45億460万6,000円とし、前年度と比較して、1億4,840万3,000円の減となっております。これは、主に医療給付費の一部が介護保険事業特別会計へ移行することによるものであります。 予算の編成にあたりましては、対象者数の増加傾向・老人医療費の動向・介護保険の導入による影響等を総合的に検討し、歳入･歳出の見込額を計上いたしました。 次に、簡易水道事業特別会計についてでありますが、予算の総額を5,125万4,000円とし、９地区の市営簡易水道の維持管理を行うほかに、西富田の簡易水道配水池の改良工事および木本簡易水道水源改良工事により、前年度に比べ263万3,000円の増となっております。 次に農業集落排水事業特別会計についてご説明いたします。 予算の総額は、7億7,158万9,000円で、対前年度比3億2,744万4,000円の大幅な増となっております。特に建設事業費の伸びが著しく、本年度は6億1,044万6,000円となり、前年度と比較して3億1,479万3,000円の増となっております。その理由としましては、上庄西部・富田中部・上庄南部の継続事業に加え、新たに木本地区の設計委託費を計上したことによるものでございます。 一方管理費では８処理区のほかに、今年度からの黒谷処理区の供用開始により、一処理区を加えた９処理区の管理運営費として、5,446万4,000円を計上いたしております。 次に下水道事業特別会計についてでありますが、従来の管渠整備事業のほかに、本年度から処理場の管理棟建設工事を着手することにより、予算の総額は14億4,878万8,000円となり、前年度と比較して4億4,877万6,000円の増となっております。 以上の特別会計の歳入につきましては、管理費に係る使用料のほかに、事業費に見合う国・県補助金、市債、一般会計からの繰入金などを充て収支の均衡を図りました。 次に、介護保険事業特別会計でございますが、本年４月から介護保険制度が導入されることに伴い、新たに特別会計として設置いたしました。第１号被保険者数を9,370人と見込みまして、予算の総額を18億8,803万9,000円といたしております。 歳出では、保険給付費で17億8,319万7,000円、介護給付費準備基金積立金として4,148万3,000円を計上いたしております。 歳入では、第１号被保険者の保険料を8,602万1,000円計上いたしております。 また介護給付費負担金では、国・県負担金として5億7,954万3,000円、支払基金交付金を5億8,845万5,000円見込んだほか、介護保険円滑導入基金繰入金を2億5,688万1,000円、一般会計からの介護給付費繰入金を2億2,290万2,000円見込んでおります。 次に水道事業会計につきましてご説明申し上げます。 予算の規模につきましては、収益的収入及び支出の予定額を1億2,851万3,000円とし、資本的支出の予定額を5,857万3,000円といたしたところであります。 収益勘定は、支出では水道事業の運営に要する費用と減価償却費・企業債支払利息の合計を計上し、その財源として水道料と受託工事収益を主な財源とし、収支不足分5,560万8，000円を一般会計から補てんしております。 資本勘定は、支出では、建設改良費として九頭竜川鳴鹿大堰建設負担金を含め、2,105万3,000円と企業債の償還元金3,752万円を計上し、その財源として分担金、一般会計からの負担金と補助金を充当し、支出に対して不足する1,123万円は過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとしています。 以上、平成12年度の
市政運営に対する基本方針と予算案につきまして、その概要をご説明申し上げ、
議員各位ならびに市民の皆様の温かいご理解とご支援を重ねてお願い申し上げる次第であります。 それでは次に、条例関係議案について申し上げます。 条例関係議案につきましては、22議案を提出申し上げておりますが、この中には新たに制定する条例として介護保険に関するものや、
地方分権一括法に関するものとして５本、条例の一部改正として、
地方分権一括法に関連するもの26本を含めて40本、廃止する条例として３本、実質的には48本の条例に及ぶ内容となっております。 その他の議案といたしましては「終末処理場管理棟建築主体工事請負契約の締結」など５議案を提出いたしております。 次に平成11年度の補正予算案に関する議案についてご説明を申し上げます。 まず一般会計でありますが、国・県等の補助金の決定に伴う増額または減額補正や介護保険円滑導入基金積立による増額、新たに国の第二次補正による県営事業負担金等の増額が主なものであります。 この結果、今回の補正は3億1,241万1,000円を増額し、予算の総額を183億2,101万9,000円とするものであります。 歳入につきましては、国・県等の補助決定に伴います増額または減額補正や市債等の特定財源を見込み、一般財源といたしましては、地方交付税・譲与税等を精査し、財政調整基金からの繰入れを戻すことによって収支の均衡を図った次第であります。 次に国民健康保険事業特別会計は、今後の一般医療費の動向を見極め、401万6,000円を増額補正することとし、次年度以降の医療費の財源充当として健康保険基金を積み立てるものであります。 老人保健特別会計では医療費の増加傾向を勘案し、医療給付費負担金等を1億7,328万1,000円の増額補正するものであります。 次に農業集落排水事業特別会計では、主に、国の二次補正に伴う富田中部地区の債務負担行為のほか、利子積立金1万5,000円を増額補正するものであり、また下水道事業特別会計では、管渠整備事業費と市債の償還利子の減額等により1,117万1,000円を減額補正するものであります。 水道事業会計では、街路整備事業の遅れにより配水管移設工事が実施できなかったこと等により、914万4,000円を減額補正するものであります。 以上、所信の一端と各議案の概要を説明をさせていただきました。 なお、各議案の内容につきましては、担当部長等に補足説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
常見悦郎君） 総務部長、石倉君。（総務部長 石倉善一君 登壇）
◎総務部長（石倉善一君） 私からは、議案第１号から第８号までの各会計当初予算案、議案第９号、10号、15号から17号および議案第30号の条例案、その他議案の第33号から35号まで、そして議案第36号から41号までの各補正予算案についてご説明を申し上げます。 それではまず、議案第１号 平成12年度大野市一般会計予算案についてご説明を申し上げます。 平成12年度大野市一般会計の予算は、次に定めるところによるとさせていただきまして、まず歳入歳出予算でございますが、第１条といたしまして、その総額を153億500万円と定めさせていただきます。 歳入歳出予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は３㌻から９㌻にかけて記載してございます第１表、歳入歳出予算のとおりでございます。 なお、債務負担行為でございますが、これは
地方自治法第214条の規定によりまして、債務を負担する行為をすることができる事項、期間および限度額を定めるものでございまして、10㌻第２表として、債務負担行為として表してございます。 内容を申し上げますと、大野市土地開発公社に対する短期借入金の債務保証でございまして、その限度額は5億2,864万2,000円とその利子と定めております。 次、第３条では地方債について定めております。 これも
地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率および償還の方法など、諸条件を定めているものでございまして、11㌻に第３表、地方債として表してございます。 親水公園の整備事業ほか11の事業に充てる起債および減税補てん債で、その総額は7億5,650万円と相成ります。 次に一時借入金、第４条でございますが、これは
地方自治法235条の３、第２項の規定によりまして一時借入金の借り入れの最高額を定めるものでございます。 平成12年度では15億円と定めさせていただきます。 11年度はちなみに10億円でございまして、対前年度合計を増額し、平常の運転資金に充てさせていただきたいと存じます。 おめくりをいただきまして、歳入歳出予算の流用でございますが、これは同一款内での各項の間の流用は原則できないと定めてございますが、これの例外措置を定めるものでございます。
地方自治法第220条第2項但し書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるものでございまして、これはいわゆる人件費でございます。 (1)といたしまして、各項に計上した給料・職員手当および共済費（賃金にかかるものを除く）にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ということで、例外としてあらかじめ予算に定めさせていただくものでございます。 なお13㌻からは、歳入歳出予算事項別明細書、いわゆる予算の説明書となっております。 事務事業のご説明の機会を別途設けていただきましたこともございまして、後ほどご覧をいただきたいと存じます。 なお当初予算でございますので、末尾には給与費明細書、債務負担行為、地方債の調書を付けてございますので、併せてご覧をいただきたいと思います。 それでは次に、議案第２号 平成12年度大野市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 平成12年度大野市国民健康保険事業特別会計の予算は、以下のように定めさせていただきます。 まず歳入歳出予算でございますが、その総額を第１条で25億1,753万1,000円と定めさせていただきます。 歳入歳出予算の款項の区分および当該区分ごとの金額でございますが、３㌻から６㌻にかけまして、第１表歳入歳出予算に起債のとおりでございます。 一時借入金でございますが、これも一般会計で申し上げましたとおり、通常の運転資金が不足する場合の借入れの最高額を定めるものでございまして、この会計の場合は１億円と定めさせていただきます。 本予算案の特徴としまして、多少加えさせていただきますと、平成12年4月1日施行の介護保険に関連いたしまして、保険税率の改正を見込んで計上していますほか、歳出においても第4款として介護納付金を新設し、1億1,158万3,000円を計上しております。 なお７㌻以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書、予算の説明書でございますので、後ほどご覧賜りたいと存じます。 続きまして議案第３号 平成12年度大野市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。 平成12年度大野市老人保健特別会計の予算は、次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算でございますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億460万6,000円と定めます。 ２としまして、歳入歳出予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は３㌻、４㌻にかけて第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 本会計は、老人医療の給付を主として特別会計でその収支を明らかにしている会計でございますが、12年度におきましては新設の介護保険事業特別会計へ医療給付費の一部が移行することにより、総額において対前年度1億4,840万3,000円、率にして3.2㌫の減少となるのが特徴でございます。 なお、５㌻以降の予算の説明書にかかる部分は、これも後ほどご覧いただきたいと思います。 続きまして、議案第４号 平成12年度大野市簡易水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 平成12年度大野市簡易水道事業特別会計の予算は次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算第１条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ5,125万4,000円と定めさせていただきます。 ２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は３㌻、４㌻、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 この会計では、主に市営の９地区の簡易水道の管理費を、使用料を主な財源として処理する会計でございます。 通常の管理費のほかに、12年度におきましては西富田簡易水道の配水地改良、木本簡易水道の水源改良を見込んでおります。 なお、５㌻以降の歳入歳出予算事項別明細書、付属の調書につきましては、後ほどご覧をいただきたいと思います。 続きまして、議案第５号 平成１2年度大野市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 平成12年度の本会計の予算は、次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算でございますが、第１条としまして、予算の総額は歳入歳出それぞれ7億7,158万9,000円と定めさせていただきます。 歳入歳出予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は、３㌻から５㌻にかけましての第１表歳入歳出予算記載のとおりでございます。 地方債でございますが、これも
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的・限度額・記載の方法・利率および償還の方法等の条件を６㌻第２表地方債によるとしてございますが、６㌻に記載してございます。 その内容を申し上げますと、建設事業のために1億8,670万円を限度として証書借入または証券発行の方法で、年率６㌫以内の条件で起債を起こすことを定めております。 次、第３条一時借入金でございますが、
地方自治法第235条の３、第２項の規定によりまして、一時借入金の借入れの最高額を３億円と定めさせていただきます。 これは、今事業の財源のうち、国・県の補助金、起債が事業完成後の交付が原則となっておりますので、年度途中の運転資金として一時的に借入れをさせていただく額を定めるものでございます。 事業の内容としましては、上庄西部・富田中部・上庄南部の建設と、新規に木本地区の調査設計等の建設事業費、すでに供用開始をしている８処理区に12年度より黒谷処理区が加わり、合計９処理区の管理費を計上しております。 なお、７㌻以降の予算の説明書の部分は後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第６号 平成12年度大野市下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 平成12年度大野市下水道事業特別会計の予算は次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算でございますが、第１条として、予算の総額は歳入歳出それぞれ14億4,878万8,000円と定めさせていただきます。 なお２項として、この予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は３㌻・４㌻にかけまして歳入歳出予算の表に記載のとおりでございます。 第２条地方債でございますが、地方債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率および償還の方法は、５㌻の第２表地方債に表してございます。 内容を申し上げますと、下水道事業に充てるため7億6,640万円を限度として証書借入または証券発行の方法により、年率６㌫以内で起債を起こすことができるよう定めております。 一時借入金でございますが、これまでも主旨は申し上げておりますように、本事業が本格化し借り入れの最高額が７億円と定めさせていただきます。 歳出予算の流用でございますが、第４条でございます。
地方自治法第220条第２項但書の規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めているものでございます。 おめくりをいただきまして「各項に計上した給料・職員手当および共済費・賃金にかかるものを除く」でございますが、これらにかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の、各項の間の流用、これをさせていただくというものでございます。 これは一般会計でもご説明しましたように、人件費について法令の但書の規定によりまして、同一款内における各項間の流用ができるよう定めさせていただくものでございます。 本会計では、いよいよ事業が本格化してきたことに伴いまして、予算総額は対前年度4億4,877万6,000円、率にして44.9㌫の大幅な伸びとなっております。 この内容は、環境整備と処理場建設の建設事業費が大部分を占めております。 なお、７㌻以降の予算の説明にかかる部分は、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、議案第７号 平成12年度大野市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 平成12年度大野市介護保険事業特別会計の予算は、次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算第１条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ18億8,803万9,000円と定めるものでございまして、２項としまして、本予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は３㌻から６㌻にかけましての第１表歳入歳出予算記載のとおりでございます。 ご承知のごとく、本特別会計は平成12年度から新たに実施される介護保険について、他の会計と区別して処理すべく新たに特別会計を設置するものであります。 歳出では５つの款に区分し、１款総務費では介護認定審査費、徴収費、人件費など、5,105万9,000円を計上。 ２款保険給付費では、本会計の中心をなす介護サービス等諸費、支援サービス等諸費、その他の諸費、高額介護サービス諸費に区分し、それぞれサービスの需要を見込み、項の合計額は17億8,319万7,000円を計上しております。 この外、財政安定化基金拠出金、次年度以降の財源とするための基金積立金4,148万3,000円、予備費として100万円を見込んでおります。 歳入では７つの款に区分し、介護保険料8,602万1,000円をはじめ国庫支出金4億7,243万円、支払基金交付金5億8,845万5,000円、県支出金2億2,290万2,000円、一般会計と基金からの繰入金5億1,721万2,000円、諸収入101万8,000円を見込み、収支の均衡を図っております。 なお、これらの財源は国や県の指導に基づく一定の基準によって算定をしております。 ７㌻以降の歳入歳出予算事項別明細については、後ほどご覧いただきたいと思います。 次に、議案第８号 平成12年度大野市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。 総則でございますが、平成12年度大野市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるということで、第２条で業務の予定量を記載のように定めておりまして、給水戸数を1,213戸、年間給水量を29万3,600立方㍍、１日平均給水量804立方㍍、収益的収入および支出でございますが、ここに記載のとおりでございまして、収入第１款水道事業収益では1億2,851万3,000円、営業収益・営業外収益の内訳は記載のとおりでございます。 なお、営業外収益のうち収支規則分を一般会計から補助しております5,560万8,000円が含まれております。 支出第１款水道事業費用でございますが、1億2,851万3,000円で、第１項から第４項までの記載のような金額と定めさせていただきます。 資本的収入および支出、２㌻にまいります。 資本的収入および支出の予定額は次のとおり定めさせていただきまして、なお資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,123万円は過年度分損益勘定流用資金を補てんするということで定めさせていただきます。 まず収入、第１款資本的収入の合計は4,734万3,000円でございまして、各項別は記載のとおりでございます。 なお、第２項、第３項の他会計負担金・他会計補助金は、これはともに一般会計からのものでございます。 支出第１款、資本的支出5,857万3,000円と定めさせていただきました。 第１項建設改良費は2,105万3,000円でございますが、これは既設区域内の配水管布設930万円、街路事業に要する配水管の移設700万円、鳴鹿大堰建設負担金245万3,000円、施設補修費230万円が含まれております。 企業債の償還金は3,752万円でございます。 議会の議決を経なければ流用することのできない経費第５条でございますが、次に掲げる経費については、人件費でございますけれども、その経費の金額をそれ以外の経費に流用しまたはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決をお願いすることとなっておりまして、その額は2,349万7,000円でございます。 たな卸し資産購入限度額、第６条でございますが、たな卸し資産の購入限度額は292万円と定めさせていただきます。 なお、次㌻からは予算の説明書の部分となりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 ちょっと失礼します。（総務部長水を飲む）
◎総務部長（石倉善一君） 続きまして、それでは条例関係についてご説明を申し上げます。議案第９号
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。
提案理由といたしましては、
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる
地方分権一括法による
地方自治法等の整備等に伴い、関係条例を整備する必要があるためご提案申し上げるものでございます。 本条例案は、大野市行政手続条例の一部改正をはじめとして、26本の条例を一括して改正することとしております。 主なものでは、第10条に大野市公民館設置条例の一部改正があり、社会教育法の一部改正により公民館運営審議会が義務設置から任意設置となったため、この審議会を廃止する改正内容となっております。 また、このほか行政改革に伴う審議会・協議会等の委員定数の見直しや、一部字句の修正も含まれております。 次㌻から６枚にわたり改正条例を記載してございます。 括弧書きの部分が改正条例の名称となっております。 なお、この条例の施行月日は、平成12年4月1日でありますが、この条例施行の際、改正前の条例が適用される部分につきましては、それぞれ経過措置を定めさせていただいております。 以上簡単でございますが、次、議案第10号に移らさせていただきます。 大野市手数料条例案でございます。
提案理由といたしましては、
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律､
地方分権一括法による
地方自治法等の手数料関係規定の整備に伴い、本条例を改める必要があるため、ご提案するものでございます。
地方分権一括法の制定により、機関委任事務制度が廃止され、これまで戸籍事務など関係の政令で定められていました手数料に関する政令が廃止され、手数料を徴収する場合はすべて条例で定めなければならないこととなったことによるものであります。 おめくりをいただきますと、第１条に規定しておりますとおり、別に定めのあるもののほか、この条例で定めることとしております。 附則といたしまして、施行は平成12年4月1日でございます。 なお、従前の定数料条例は廃止をさせていただきます。 ３枚目をお開きいただきますと、別表第１としてこれは戸籍関係、一番下の７番は道路運送車両法に基づきます臨時運行ナンバーの申請にかかる手数料でございます。 別表第２につきましては、住民基本台帳に基づきます諸証明関係、印鑑登録、その他の諸証明を定めてございます。 別表第３につきましては、租税特別措置法にかかるものの手数料を定めてございます。 別表第４では、福井県屋外広告物条例の関係手数料を定めてございます。 それでは続きまして，議案第15号大野市部等設置条例の一部を改正する条例案について、ご説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、企画部門と財政部門を一体的、かつ効率的に運用することにより、関連事務の連携をより強化したいためというのが提案の理由でございます。 現行条例では、部等には市長公室・総務部・市民福祉部・産業経済部・建設部がありますが、このうち市長公室を削除し、条例名称および関係条文を改正するものでございます。 なお、市長公室所管であります秘書広報課、総合政策課は行政組織規則を改正し、総務部所管とすることとしております。 なお、この改正条例は平成12年4月1日より施行させていただきます。 次、議案第16号大野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明を申し上げます。
提案理由としましては、地方公務員法の改正に伴い所要の改正を行うためでございます。 地方公務員法の改正に伴い、引用していました条項を第29条第２項であったものを、第29条第４項に改めるもので、交付の日から施行させていただくこととしております。 次に、議案第１7号大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明を申し上げます。
提案理由でございますが、人事院勧告に準じて期末手当の額の改正を行うためでございます。 本条例の第22条第２項は、期末手当の期別の支給率を定めておりますが、これを昨年の人事院勧告に準じて改正するものでございます。 期別の支給率を申し上げますと、３月期が100分の50を100分の55に、６月期が100分の160を100分の145に、12月期が100分の165を100分の175に改正するものでございます。 なおこの条例は平成12年4月1日から施行させていただきます。 次はちょっと飛びまして、議案第30号をご説明させていただきます。 ふるさとづくり基金設置条例及び大野市地域振興券交付基金条例を廃止する条例案でございますが、
提案理由といたしまして、この２つの基金につきましては２つとも基金設置の所期の目的を達成したことにより、この条例を廃止したいためでございます。 ふるさとづくり基金につきましては、健康保養施設の建設費の財源として、地域振興券交付基金につきましては対象者への交付金として、その全額を取り崩しましたので、この２つの基金条例を廃止するものでございます。 施行は平成12年4月1日でございます。 次に、ちょっと飛びまして、議案第33号をお願いいたします。 ちょっと失礼します。 （総務部長水を飲む）
◎総務部長（石倉善一君） 議案第33号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更についてでございますが、大野・勝山地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議について、
地方自治法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
提案理由でございますが、平成12年4月1日から坂井郡を除く嶺北地域を管内とする農業共済組合において、農業共済事業を実施することに伴い、大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部を変更する必要があるため、提案させていただくものでございます。 従いまして、同組合規約第３条で定めております組合が、共同処理する事務のうち、第７号の農業災害補償法に基づく農業共済事業に関することを削除し、以下の号を繰り上げます。 第13条は、農業共済事業は地方公営企業法の財務規定を適用する旨を定めていましたが、事業がなくなるためにこれも削除するものであります。 なお、この規約は知事の許可のあった日から施行されます。 続きまして、議案第34号をご説明いたします。 大野・勝山地区広域行政事務組合農業共済事業の廃止に伴う財産処分についてでございますが、先の議案とも関連しておりますが、大野・勝山地区広域行政事務組合の農業共済事業に関わります事務の廃止に伴い、財産処分に関する協議について、
地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
提案理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、平成12年4月1日から坂井郡を除く嶺北地域を管内とする農業共済組合において、農業共済事業を実施することに伴い、広域行政事務組合の農業共済事業に関わります財産を新組合に譲渡するためでございます。 １枚おめくりをいただきたいと存じます。 ここに新組合への譲渡財産を区分別に掲載してございます。 使途としては、積立金および剰余金でございまして、この内訳としては(1)から(4)までございます。 責任準備金、純財産、それに事業不足金と書いてございまして、これは家畜共済勘定、畑作物共済勘定がこれまで出の部分が多くなりまして、これは負のマイナスの財産ということで、数字に△を付けるのがあるいは適当かもわかりません。 (4)業務勘定剰余金、これは見込み額でございまして、3,500万円となっております。 ２つ目としては、連合会の拠出財産、団体の拠出金。 ３は設備等で、自動車３台でございます。 以上、記載のとおりでございますが、積立金および剰余金のうち４の業務勘定剰余金につきましては、見込額でありますので、念のため申し添えます。 続きまして、議案第35号
大野地区消防組合規約の一部変更についてご説明を申し上げます。
大野地区消防組合規約の変更に関する協議について、これも
地方自治法の定めにより議会の議決をお願いするものでございまして、
提案理由といたしましては、
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の執行による
地方自治法の整備に伴い、
大野地区消防組合の規約の一部を変更する必要があるためでございます。 おめくりをいただきまして、第３条中関係市村長に委任された事務を、関係市村が処理することとされた事務に改めるというふうになっておりますが、これは事務のうち火薬取締法・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する知事の権限に属していた事務が、この改正によって関係市村が直接処理することとするというふうになるものでございます。 すいません。 （総務部長水を飲む）
◎総務部長（石倉善一君） 続けさせていただきます。 続いて、議案第36号、これから補正予算案についてご説明を申し上げます。 平成11年度大野市一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。 一般会計補正予算第５号は、次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億1,241万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ183億2,101万9,000円とさせていただきます。 この予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、３㌻から７㌻にかけまして、第１表、歳入歳出予算を定めてございますので、またご覧をいただきたいと思いますが、主なものをご説明申し上げます。 まず歳出でございますが、３款の民生費では、介護保険事業の3億4,948万8,000円の増額。第４款衛生費では、老人保健特別会計の繰り出し9,922万6,000円の増。 第６款 農林水産業費で、県営土地改良事業負担金4,000万8,000円の増。 第７款商工費では、貸付金の需要がございませんでしたので、1億8,000万円を減額するように補正をお願いしてございます。 歳入では、第８款地方交付税を5億9,732万9,000円を増額いたします。 16款繰入金では、財政調整基金で５億円、減債基金で8,000万円の繰入減をいたします。 これらが主なものでございます。 第２表繰越明許費ですが、
地方自治法の規定によりまして翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表、８㌻でございますが、繰越明許費によります。 ８㌻、ご覧いただきますと、全部で17事業でございまして、その総額は11億784万1,000円と相なります。 続いて、債務負担行為の補正でございますが、規定の債務負担行為の追加でございまして、第３表、９㌻でございますが、債務負担行為補正によるものでございまして、９㌻おめくりをいただきますと、農村総合整備事業、大野塚原地区、平成12年度の債務負担として1億100万円の限度額でございます。 地方債の補正でございますが、規定の地方債に追加させていただくもの、変更するものは、10㌻の地方債補正でございます。 追加が３事業、変更が７事業ございまして、限度額で7,740万円を増額させていただく 第６款 農林水産業費で、県営土地改良事業負担金4,000万8,000円の増。 第７款 商工費では、貸付金の需要がございませんでしたので、１億8,000万円を減額するように補正をお願いしてございます。 歳入では、第８款地方交付税を５億9,732万9,000円を増額いたします。 16款 繰入金では、財政調整基金で５億円、減債基金で8,000万円の繰入減をいたします。 これらが主なものでございます。 第２表 繰越明許費ですが、
地方自治法の規定によりまして翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表、８㌻でございますが、繰越明許費によります。 ８㌻、ご覧いただきますと、全部で17事業でございまして、その総額は11億784万1,000円と相なります。 続いて、債務負担行為の補正でございますが、規定の債務負担行為の追加でございまして、第３表、９㌻でございますが、債務負担行為補正によるものでございまして、９㌻おめくりをいただきますと、農村総合整備事業、大野塚原地区、平成12年度の債務負担として１億100万円の限度額でございます。 地方債の補正でございますが、規定の地方債に追加させていただくもの、変更するものは、10㌻の地方債補正でございます。 追加が３事業、変更が７事業ございまして、限度額で7,740万円を増額させていただく内容となっております。 なお13㌻以降の歳入歳出予算事項別明細書につきましては、後ほどご覧をいただきたいと存じます。 続きまして、 議案第37条 平成11年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号 についてご説明を申し上げます。 本会計の補正予算を次のように定めさせていただきます。 第１条 歳入歳出予算の補正でございますが、これまでの予算の総額に歳入歳出、401万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ25億4,008万3,000円とさせていただきます。 ２項で歳入歳出予算の補正の款項の区分、および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、３㌻と４㌻の「第１表 歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。 歳出の主なものを申し上げますと、一般被保険者療養給付費負担金で7,000万円の減、退職被保険者の療養給付費負担金で反対に2,000万円の増、一般被保険者の高額療養費補助金が2,000万円の減、老人保健医療費拠出金が607万3,000円の増、国民健康保険基金の積立が、7,000万の増となっております。 歳入では、歳出に合わせました、特定財源を調整いたしましたほか、繰越金を１億4,032万5,000円を計上しました。 基金の繰入金を１億3,300万円減額をして、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。 続きまして、議案第38号 平成11年度大野市老人保健特別会計補正予算第２号に付いてご説明を申し上げます。 平成11年度老人保健特別会計補正予算は、次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算の補正でございますが、これまでの予算の総額に、歳入歳出ともに、１億7,328万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ48億9,772万4,000円とさせていただきます。 なお、これらの歳入歳出予算の補正の内訳は、３㌻・４㌻の「第１表 歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございますが、歳出の主なものを申し上げますと、第２款、医療諸費の医療給付費で、１億7,291万9,000円を追加いたしまして、その総額を47億6,992万円とするものであります。 歳入では、歳出に見合う財源を調整するもので、第１款 支払基金交付金で7,462万1,000円の追加、第４款 繰入金の内、一般会計繰入金9,922万6,000円の増額が主なものでございます。 なお説明の部分は、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第39号 平成11年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算第３号案についてご説明を申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条に定めましたように、これまでの総額に、歳入歳出ともに１万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ、５億5,640万9,000円といたすものでございまして、款項の区分、補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、３㌻に記載の「歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございますが、中身としましては、各処理区管理費の利子積立、１万5,000円の補正でございます。 次に繰越明許費第２条でございますが、
地方自治法の規定によりまして、翌年度に繰越して使用することができる経費を、「第２表繰越明許費」として、５㌻に定めてございます。繰越額は、富田中部地区で、１億4,300万4,000円、上庄南部で、1,738万1,000円となっております。 次に債務負担行為第３条でございますが、これも
地方自治法214条の規定によりまして、債務を負担する行為をすることができる事項・期間・及び限度額を６㌻の｢第３表債務負担行為」に定めております。中身は富田中部地区の事業でございまして、平成12年度事業として、１億100万円の限度額を定め、債務を負担するという中身でございます。 なお説明欄については、後ほどご覧をいただきたいと思います。 次に、議案第40号 平成11年度大野市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。 本特別会計予算は、次のように定めさせていただきます。 第１条でございますが、規定の額から1,117万1,000円を減額しまして、歳入歳出それぞれ11億1,979万2,000円とさせていただきます。 ２項としまして、補正の款項の医分、これらの区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、３㌻、４㌻に掛けまして、「第１表 歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。 ちょっと中身を申しあげますと、歳出では、事業費の決定により、717万1,000円を減額する外、起債償還利子が、少なくなりまして、400万円の減額、これが主なものでございます。 歳入では、一般会計からの繰入金、407万1,000円を潔額いたしますとともに、事業と合わせて市債を710万円を減額しまして、収支の均衡を図っております。 次に繰越明許費第２条でございますが、自治法の規定によりまして、翌年度に繰越して使用することができる経費は、第２表、５㌻でございますが、繰越明許費によることとしております。 内容としましては、管渠整備事業で、３億8,610万円を翌年度に繰越させていただきたいという内容でございます。 次に、第３条の地方債の補正でございますが、規定の地方債の変更を第３表、６㌻でございますが、地方債補正により変更をさしていただくものでございます。 内容としましては、下水道事業債の限度額を710万円減額し、トータルで、４億8,720万円に改めるものでございます。 その他の条件につきましては、補正前と同じで、変更がございません。 なお説明事項については、後ほどご覧をいただきたいと存じます。 それでは、議案第41号 平成11年度大野市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。 この補正は、第１条で次に定めるというふうに規定をしておりまして、第２条でございますが、第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するという内容でございまして、収入第１款 水道事業収益では、収益の減少により、314万4,000円を減額して、１億2,483万8,000円とするものでございます。 第１項 営業収益の434万4,000円の減額の内訳は、給水収益134万4,000円。受託工事収益、300万円の減額でございます。 第２項 営業外収益の120万円は、一般会計負担金補助金の増減合わせて、120万円となり、補正後は、5,689万9,000円となります。 支出につきましては、第１款 水道事業費用でございますが、入と同様の314万4,000円を減じまして、１億2,483万8,000円といたすものでございます。 第１項の営業費用では、配給水費受託工事費を減として、504万4,000円を減じ9,078万円と改めさせていただきます。 第２項の営業外費用、190万円は消費税でございまして、補正後3,305万8,000円と相成ります。 第３条は、資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。 収入第１款 資本的収入、一般会計の補助金で120万円を減額し、補正後4,671万3,000円とさせていただきます。 他会計補助金は、同額の補正でございまして、補正後が、4,267万3,000円と相成ります。支出でございますが、第１款 資本的支出で600万円を減じ、5,305万1,000円とさせていただきます。 第１項 建設改良費、同額の600万円でございますが、街路春日線の工事が遅ため、配水管の敷設工事費を減額させていただくものでございます。 次㌻以降は、補正予算の説明書でありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 以上23議案についてご説明をいたしました。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
常見悦郎君） 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午後２時53分 休憩） （午後３時16分 再開）
○議長（
常見悦郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。 市民福祉部長、小池君。 （市民福祉部長 小池好孝君 登壇）
◎市民福祉部長（小池好孝君） 私の方からは、市民福祉部所管の議案第11号から議案第14号まで、および議案第18号から議案第22号までの９議案についてご説明申し上げます。 まず、議案第11号 大野市介護保険条例についてご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、介護保険法等による新たな制度に対応するため、大野市の介護保険の実施に関する基本的事項を定め、円滑な運営を図るためでございます。 おめくりをいただきまして、この条例案は第１章から第４章までの25条で構成されております。 その主な内容でございますが、まず第１条は、目的規定であり、介護保険法に定めるものの外、介護に関する基本理念を定め、大野市等の責務を明らかにするとともに、介護保険の実施に関する基本的な事項を定めることにより、市民の意見を適切に反映しながら、介護保険に関する施策を積極的に推進し、もって市民の福祉の増進、および市民生活の安定向上を図ることを目的とするものであります。 第２条および第３条は、基本理念に関する規定であり、第２条第１項は、すべて市民は個人としての尊厳が重んじられ、自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスを利用する権利を有し、何人もこの権利を侵すことはできない旨を規定し、第２項では、すべて市民は、介護サービスを利用するにあたっては、その内容等について、十分な説明を受けた上で、介護サービスを自ら選択し、決定する権利を有すること。 第３項では、すべて市民は、介護を必要とする状態の程度にかかわらず、社会のあらゆる分野の活動に参加する機会が保障されることを規定しております。 第３条では、すべて市民は、住民自治の本旨に基づき、市の介護に関する施策の策定、実施および評価の全般に関して、参画し、意見を述べる機会が保障されることを規定しております。 おめくりをいただきまして、第４条は、市の責務に関する規定であり、市は基本理念にのっとり介護に関する施策を総合的に策定し、およびこれを実施する責務を有する旨を規定しております。 第５条は、介護サービス事業者の責務に関する規定であり、介護サービス事業者は、基本理念にのっとり、その事業を行うにあったっては、市の実施する介護に関する施策に積極的に協力しなければならない旨を規定しております。 下の方の、第６条は、市民の責務に関する規定であり、市民は基本理念を尊重するように努めなければならない旨を規定しております。 第７条は、保険料率に関する規定であり、平成10年度から平成14年度までの各年度における第１号被保険者、65歳以上の方でございますけども、に対します保険料の基準額を月額3,000円と定め、第１号被保険者を５階層に分けて、年額定めております。 まず第１号で、介護保険法施行令第38条第１項第１号に掲げる者、これは生活保護受給者、齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の非課税者の方でありますが、１万8,000円。 ２号で令第38条第１項第２号に掲げる者、世帯全員が住民税非課税の方でありますが、２万7,000円。 ３号で令第38条第１項第３号に掲げる者、本人が住民税非課税の方でありますが、３万6,000円、この額が基準額であります。 ４号は、令第38条第１項第４号に掲げるもの、本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円未満の方でありますが、４万5,000円、５号では、令第38条第１項第５号に掲げる者、本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上の方でございますが、５万4,000円と定めさせていただいております。 第８条は、普通徴収に係る納期等の規定であります。 この第１号被保険者に係る保険料につきましては、老齢年金、退職年金が月額１万5,000円の方からは、年金による天引きによる仕組みになっていますが、それ以外の方からは、普通徴収によることとなっております。 普通徴収につきましては、ここに規定いたしました、４期に分けて徴収させていただくものでございます。 この第２項から第４項までは、手続き規定でございますので説明は省略をさせていただきたいと思います。 おめくりいただきまして、第９条は、賦課期日後に第１号被保険者の資格の取得、または喪失があった場合の取り扱い規定であり、これらの方にかかる保険料は月割によって算定するものでございます。 中ほどの、第10条は、保険料の額の通知の規定、11条は、保険料の督促手数料の規定、第12条は延滞金に関する規定であります。 第13条は、保険料の徴収猶予に関する規定であり、その徴収猶予の理由といたしましては、１つは第１号被保険者、またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅・家財・その他の財産について著しい損害を受けたこと。 ２つ目には、生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な傷害を受け、もしくは長期入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。 ３つ目に、生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 ４つ目には、生計を主としている者の収入が、干ばつ・冷害・凍霜害等により農作物の不作、その他これに類する理由により、著しく減少したこと、とするものでございます。 おめくりいただきまして、第14条は保険料の減免に関する規定であり、減免の理由につきましては、第13条の徴収猶予の場合と同一であります。 第２項、第３項は手続き規定でございます。 中ほどの15条は、保険料の申告に関する規定でございます。 第３章は、介護保険運営協議会に関する規定であります。 第16条は、その目的および設置規定であり、介護保険に関する企画立案およびその実施が、基本理念にのっとり市民の意見を十分に反映しながら、円滑かつ適切に行われることに努め、介護保険運営協議会を設置するものであります。 第17条は、その所掌事務に関する規定であり、１号として介護保険事業計画の策定または変更に関する事項。 ２号では介護サービスに関する相談、および苦情の解決に関する事項。 ３号で前２項に掲げるものの外、市の介護保険に関する施策の実施状況の調査、その他介護保険に関する施策に関する重要事項を規定しております。 第18条で市長に対する意見の具申規定を定めております。 第19条は、介護保険運営協議会の組織に関する規定であり、協議会は委員12人以内を持って組織するものであります。 第20条は、規則への委任規定であり、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めさせていただきたいと思います。 第４章は、罰則規定であり、第21条から第23条までの違反行為に対しては、10万円以下の過料に、また第24条の行為に関しては、免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する規定であります。 おめくりをいただきまして、附則でございますけども、附則第１条でこの条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 附則第２条は、平成12年度および平成13年度における保険料率の特例規定でございます。 これは国の特別対策に基づき、平成12年４月から９月までの６カ月間は保険料を徴収せず、また平成12年10月から平成13年９月までの１年間は、保険料を２分の１に軽減するものであります。 第１項で平成12年度における保険料率は、第７条の規定にかかわらず、それぞれここに掲げました、年額4,500円・6,750円・9,000円・１万1,250円・１万3,500円とし、第７条の保険料の４分の１の額とするものであります。 第２項では、平成13年度における保険料率を定めております。それぞれ区分ごとに、年額１万3,500円・２万250円・２万7,000円・３万3,750円・４万500円とし、第７条の保険料の４分の３の額とするものであります。 附則第３条から附則第６条までは、平成12年度および平成13年度における普通徴収における、納期の特例等に関する規定でございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。 １枚おめくりをいただきまして、最後のページでございますけども、附則第７条に付きましては、大野市特別職の職員で、非常勤の者の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正でございます。 大野市特別職の職員で、非常勤の者の報酬および費用弁償に関する条例の別表の国民健康保険運営協議会の項の次に、介護保険運営協議会を加えるものであります。 次に、 議案第12号 大野市介護保険円滑導入基金条例案 についてご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、保険料の軽減措置等を講じるための基金を設置し、介護保険制度の円滑な導入を図るためであります。なおこの基金の財源は、国から交付されます介護円滑導入臨時特例交付金を当てさせていただきます。 おめくりをいただきまして、条例案の主な内容でございますけども、第１章は基金の設置規定であり、介護保険法の円滑な実施を図るため、大野市介護保険円滑導入基金を設置するものであります。 第２条で基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とさせていただきます。 運用益金の処理でございますけども、第４条で基金の運用から生ずる利益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとさせていただきます。 第５条は繰替運用の規定であります。 第６条は基金処分に関する規定であり、次の場合においてこれを処分することができるといたしまして、大野市が行う介護保険に係る第１号被保険者の介護保険料を軽減するための財源に充てる場合。 ２号といたしまして、大野市が行う介護保険に係る広報啓発・備品購入・保険料の賦課徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用、その他介護保険法あ円滑な実施のための準備経費の財源に充てる場合、この２点を規定していおります。 第７条は委任規定として、この条例に定めるもののほか、基金の管理に必要な事項は、市長が別に定めるものとさせていただきます。 附則でございますが、おめくりをいただきまして、附則第１項で、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 附則第２項でこの条例は、平成14年３月31日限りその効力を失う旨、いわゆる時限措置とさせていただく旨を規定させていただいています。 次に議案第13号 大野市介護給付費準備基金条例案についてご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、この基金は介護保険制度において保険給付に必要な財源を確保し、健全な介護保険財政の運営を図るためであります。 おめくりをいただきまして、条例案の主な内容でございますけども、第１条は、基金の設置規定であり、介護保険法第18条に規定する保険給付に要する費用に必要な財源を確保し、将来にわたる健全な介護保険財政の運営にするため、大野市介護給付費準備基金を設置するものであります。 積立は、第２条で基金として積み立てる額は、各会計年度において予算に定める額とさせていただきます。 第４条で基金の運用から生ずる利益は歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとさせていただきます。 第５条は繰替運用の規程であり、第６条は基金の処分に関する規定であります。 この基金に付きましては、保険給付に要する費用に充てるため、基金の全部または一部を処分することができるものとさせていただいております。 第７条は委員規定として、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関して必要な事項は、市長が別に定めるものとさせていただきます。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものでございます。 次に議案第14号 大野市狂犬病の予防に関する条例案について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方分権の推進を図るための、関係法律の整備等に関する法律、いわゆる
地方分権一括方により、狂犬病予防法の整備に伴い、事務が県から権限委譲されるため、条例の制定を必要とするものであります。 おめくりをいただきまして、条例案の主な内容でございますか、第１条は条例の目的規定であり、この条例は狂犬病予防法の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とするものであります。 第２条は登録申請に関する規定、第３条は鑑札の再交付申請に関する規定、第４条は注射済票の交付忙関する規定、第５条は注射満票の再交付に関する規定、第６条は犬の死亡届に関する規定でございます。 それぞれ市長に申請ならびに届け出をしなければならない旨を規定をしております。 第７条につきましても、犬の登録事項の変更の届け出に関する規定であります。 第８条は公示規定でございまして、法第６条第７項の規定に基づき、通知を受けたときは、同条８項の規定に基づき、公示しなければならない旨の規定であり、これは未登録犬、鑑札をつけていない犬、予防注射済書をつけていない犬等で、所有者のわからない犬については、市長に通知をすることになっておりますので、その通知を受けた場合には、公示をする規定でございます。 おめくりをいただきまして、第９条で第２条から第５条までに規定する申請者から、別表に定める手数料を徴する旨の規定でございます。 第10条は罰則規定であり、過料といたしまして、詐欺その他不正の行為により手数料を免れたものに対しては、（その免れた金額の５倍に相当する金額、その当該５倍に相当する金額が、５万円を超えないときは、５万円とする）以下の過料に処するものであります。 第11条は規則への委任規定であります。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 右ページの第９条の手数料に関する別表といたしまして、ここに記載のとおり手数料をいただくことになりますので、お願いをいたしたいと思います。 次に議案第18号 大野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、保険税率の改正および介護保険施行法により地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をする必要かあるためでございます。 すなわち介護保険制度の導入によりまして、現行の医療分の保険税率の改正、ならびに第２号被保険者、40歳から64歳までの方でございますけども、大野市国民健康保険に加入している方に係る、介護分に係る新規の税率等を定めるものでございます。 おめくりをいただきまして、改正条例案の主な内容でございますか、第３条の改正は、国民健康保険税の課税額は、世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき、算定した基礎課税額、これは医療分でございます。ならびに第２号被保険者に係る介護納付金の課税額の合計額に改めるものであります。 そして第３条に次の２項を加えるものであります。 第２項といたしまして、前項の基礎課税額は、世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した、所得割額および資産割額、ならびに被保険者均等割額およひ世帯別平等割額の合計額とするものであります。 第３項として、第１項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主およひその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した、所得割額および資産割ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合計額とするもので、この２項を加えるものであります。 次に第４条の改正規定、追加いたします第４条の２、第５条の改正規定、追加いたします第５条の２、および第６条の改正規定、追加します第６条の２の規定をかいつまんでご説明申し上げますと、これは保険税率の改正であります。 医療分の保険税率は、被保険者均等割が、現行の１万9,600円を400円を引き下げて、１万9,200円に改め、世帯別平等割は、２万4,000円を1,200円引き下げて、２万2,800円に。 また所得割は7.3㌫、0.2ポイント引き下げて、7.1㌫に、資産割は、38.0㌫、５ポイント引き下げて、33.0㌫に改めさせていただくものであります。 次に介護分の新規税率は、被保険者均等割か5,400円、世帯別平等割は3,000円、また所得割は0.5㌫、資産割は５㌫とさせていたたくものであります。 おめくりをいただきまして、中ほどの第８条の改正規定は、納期の字句の修正であります。 その下の第９条の改正規定および同条に加える第７項および第８項は、保険税の賦課期日後に被保険者となったもの等に対しては、保険税を月割で課する旨の規定であり、第９条の改正規定は引用条項の改正であります。詳細につきましては、説明を省略させていただきます。 つぎに、右ページの中ほどの第12条の改正でございますが、これは６割軽減、４割軽減に関する規定であります。 すなわち国民健康保険税の納税義務者とその世帯に属する被保険者の所得の合計額が、一定額以下の場合に、均等割額、平等割額を減額することを規定したものであります。 第12条の第１号は、世帯主とその家族の被保険者の所得金額合計が、33万円を超えない世帯に対し10分の６、いわゆる６割を軽減するものであります。 その軽減する額は、アからウに掲げる額であります。 第12条第２号は、世帯主とその家族の被保険者の所得金額合計が、33万円を超え、世帯主以外の被保険者の数に応じて、24万5,000円を加算した金額以下の場合は、10分の４の軽減、いわゆる４割軽減をするものであります。 その軽減額は、アからウに掲げる額でございます。 おめくりをいただきまして、中ほどの第16条の改正は、保険税の減免に関する規定の改正であり、字句の修正と新たに減免対象として、国民健康保険法第59条に該当するもの、すなわち被保険者が日本国外にあるとき、少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときを加えるものであります。 ２項３号は、手続き規定でございます。 附則といたしまして、附則第１項として、この条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 附則第２項は、適用区分であり改正後の大野市国民健康保険条例の規定は平成12年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとするものであります。 次に議案第19号 大野市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、大野市国民健康保険基金の積み立て方法を統一し、国民健康保険事業の適正な運営を図るためでございます。 おめくりをいただきまして、改正内容でございますが、第２条第２項を削るものであります。 現行の国民健康保険基金条例は、第２条第１項で基金として積み立てる金額は、各会計年度において予算に定める額とすると規定しており、また第２条第２項で、各会計年度において、決算剰余金が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、当該剰余金のうちその２分の１を下らない金額を翌年度に繰越さないで基金に返入するものとすると規定しております。 決算剰余金につきましては、その２分の１を下らない金額において、翌年度に繰越さないで、また予算に計上して、議会の議決を得る手続きを執らないで、基金に返入することとなっておりますが、決算剰余金が生じた場合には、金額、翌年度の繰越、全額翌年度の繰越の手続きを執り、基金に積み立てる場合には、その積み立てる額を明記して予算に計上し、議会の議決を得て積み立てるよう、積立方法を他の基金を統一化するために第２項を削除するものであります。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第20号 大野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、国民健康保険法の一部改正等に伴い、所用の改正をするためでございます。 おめくりをいただきまして、その主な内容でございますが、第６条第３号中の、退職者被保険者とありますのを、退職被保険者と字句を改めるものであります。 次の第12条の改正は、第12条を国民健康保険税については、別に条例で定めるに改めるものであります。 次の第14条は、罰則規定の改正であり、世帯主がその世帯に属する被保険者の資格の屈け出をしなかった場合等におきます、罰則規定でございまして、条項中２万円以下の過料を科するとあるのを、10万円以下の過料に処するに改めるものであります。 附則といたしまして、附則第１項はこの条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 附則第２項は、罰則に関する経過措置を規定しております。 次に、大野市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
提案理由といたしまして、介護保険制度の施行に伴い、老人ホームヘルパー事業が同制度の中で実施するため、所要の改正をするものであります。 おめくりをいただきまして、その改正内容でございますが、第１条中の「老人、」および「（以下「老人等」という。）」の字句を削るものであります。 すなわち改正後の条例は、身体障害者の方および心身障害児者の方の家庭に対して、ホームヘルパーを派遣した場合の手数料について定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第22号 大野市印鑑登録および証明に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
提案理由といたしまして、民法の一部改正により禁治産の制度が、後見の制度に改められること等に伴い、改正する必要があるためでございます。 おめくりをいただきまして、その改正内容でございますが、第２条第２項、これは印鑑登録を受けることができない者に関する規定でありますが、その第２号中、禁治産とありますのを、青年被後見人に改めるものであります。 次に第４条の改正でありますが、第４条は未成年者で意思能力を有するもの、または準禁治産者が印鑑登録をしょうとする時は、法定代理人または補佐人の同意を得なければならない旨の規定でありますが、この第４条は削除させていただきます。 第６条・第10条・第14条・第17条は字句の修正でございます。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 以上であります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
常見悦郎君） 産業経済部長、川端君。 （産経建設部長 川端正毅君 登壇）
◎産業経済部長（川端正毅君） 産業経済部所管の議案３つにつきまして、ご説明申し上げます。 まず、議案第23号でございますが、大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改生する条例案でございますが、
提案理由といたしまして、平成６年度に新築しました、南新在家集落センターの管理は、これまで集落に委託していましたけれども、平成12年４月１日以降は、南新在家集落におきまして維持管理をすることが、妥当だと認められるためでございます。 改正の内容でございますが、別表南新在家集落センターの項を削るものでございます。 附則としまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものでございます。 次に議案24号でございますが、 大野市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、
提案理由としまして、黒谷地区農業集落排水処理施設の供用開始に伴い、所要の改正をするためでございます。 改正の内容でございますが、別表第１に次のように加えるということでございまして、黒谷地区農業集落排水処理施設、処理区域としまして、上黒谷・下黒谷、処理人口220人、１日最大処理水量としまして、59.4立米を処理するものでございます。 別表第２では、稲郷・野中地区農業集落排水処理施設の部大規模事業所等の項中「上庄農業協同組合」を「テラル越前農業協同組合上庄支所」に改め、同表に次のように加えるというものでございまして、黒谷地区農業集落排水処理施設一般用と集落集会施設等につきまして、それぞれ金額を定めてございます。 附則としまして、この条例は、平成12年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第25号でございますが、 大野市まちなか観光拠点施設設置条例の一部を改正する条例案でございます。
提案理由としまして、大野市まちなか観光拠点施設「
平成大野屋」に新たに平蔵を加えるためでございます。 改正の内容でございますが、別表を次のように改めるということで、別表（第３条関係）としまして、施設の種類が記載してございます。 洋館としまして、施設名で軽食喫茶コーナ一・特産品販売コーナー・総合観光案内・サロジ・ファクトリーブティックでざいます。 平蔵は、多目的ホールということでございます。 施行期日としまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものでございます。 また大野市公共施設使用料徴収条例の一部改正でございますが、その中の別表第23の中で、大野市まちなか観光所点施設使用料につきま一して、ファクトリーブティック１区画と多目的ホールにつきまして、昼間と夜間と全日にわたります使用料をそれぞれ定めてございます。 おめくりいただきまして、真中の大野市まちなか観光拠点施設証明特殊器具使用料につきましては、照明器具の持込等につきまして、それぞれこのように定めてございます。 それから一番下でございますが、大野市まちなか観光拠点施設音響特殊器具使用料につきましても、ここに記載のとおり使用料を定めてございます。 次に、右、最後のページでございますが、大野市まちなか観光拠点施設その他使用料ということで、ここに記載してあるとおり使用料を定めてございます。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
常見悦郎君）
教育委員会事務局長、山田君。 （
教育委員会事務局長 山田 晃君 登壇）
◎
教育委員会事務局長（山田晃君） 私からは、
教育委員会所管の、議案第26号ならびに27号・28号、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 ご説明を申し上げます。 まず、議案第26号でございますが、 大野市体育施設設置条例の一部を改正する条例案
提案理由といたしましては、大野市ソフトテニス場を廃止したためでございます。 おめくりをいただきまして、主な内容でございます。 第２条の表大野市ソフトテニス場の項を削除するものでございます。 附則といたしまして、この条例は交付の日から施行します。 附則の第２項といたしまして、大野市公共施設使用料徴収条例の一部の中の別表第３、大野市ソフトテニス場の項を削除するものでございます。 次に、議案第27号 大野市エキサイト広場総合体育施設管理運営基金設置条例の一部を改正する条例案についてでございますが、
提案理由といたしましては、施設の大規模改修等を実施する経費として、基金の取り崩しを可能とするためのものでございます。 おめくりをいただきまして、主な改正内容といたしましては、第６条を７条とし、第５条の次に次の１条を加えるということで、新たに第６条として、市長はエキサイト広場の施設整備および大規模な改修の財源として、基金の全部または一部を処分することができるというものを付け加えるものでございます。 附則といたしまして、この条例は交付の日から施行するものでございます。 次に、議案第28号 大野市立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
提案理由といたしましては、体育館の開放する時間を延長することにより、社会体育の一層の充実を図るためのものでございます。 おめくりをいただきまして、主な改正内容でございます。 学校体育館の開放終了時間を５月から８月までは９時30分としていたのを、年間を通して９時30分とし、利用者の利便を図るというものでございます。 なお、グラウンドについては従前のとおりでございます。附則といたしまして、この条例は平成12年の４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
○議長（
常見悦郎君） 建設部長、川田君。 （建設部長 川田光男君 登壇）
◎建設部長（川田光男君） 私の方からは、建設部所管の、議案第29号ならびに31号、32号についてご説明いたします。 まず、 議案第29号 大野市営簡易水道等供給条例の一部を改正する条例案でございますが、
提案理由といたしまして南富田地区に簡易水道を設置するためと、一部字句の訂正等でございます。 内容でございますけれども、第９条第１項中、大野市簡易水道等協議会とありますのを、その中に運営を加えまして、大野市簡易水道等運営協議会と改めるものでございます。 これは見出しが「運営」が入っておりますので、それと整合性を保ったものでございます。 20条につきましては、他の条例と字句の統一を図るための字句の訂正でございます。 別表でございますけれども、まず今まで９簡水がありましたのに、南富田地区簡易水道を加えまして、10簡水の施設としまして、その右側の欄には給水区域を表示してございます。 塚原・新塚原・富塚・田野の一部とするものでございまして、田野の一部が入りましたことによりまして、既存の西富田地区簡易水道の中の田野とありますのを、ここも田野の一部に改めさせていただくものでございます。 この条例は交付の日から施行させていただきます。 続きまして、議案第31号 週末処理場管理棟建築主体工事請負契約の締結について
地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 内容でございますが、工事名・工事場所・契約金額・契約概要・契約の相手・工期等につきましては、記載のとおりでございますので、ご覧をいただきたいと思います。
提案理由でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、予定価格が1億5,000万円を超えたために議会の議決をお願いするものであります。 続きまして、議案第32号 不動産の譲与についてご説明いたします。 譲与する物件でございます。 土地は大野市南新在家第14号16番地の1、地目でございますけれども宅地で、面積が890.5平方㍍でございます。 建物でございますが、所在地は大野市南新在家16号16番1。 構造でございますが、木造平屋建て。 延の床面積にしまして、223.65平方㍍でございます。 譲与する相手方でございますが、大野市南新在家第14号32番地、南新在家自治会代表者嶋田庄左衛門氏でございます。 譲与する理由でございますが、大野市が平成6年度に取得した土地および建設した集会施設を、地域活性化事業の協議に基づきまして、自治会活動の拠点として活用に供するため、南新在家自治会へ譲与するものであります。
提案理由でございますが、
地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
常見悦郎君） 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。 ただ今、議題となっております議案に対する質疑を含め、代表質問は７日、
一般質問は７日・８日・９日に行います。 質問通告は、明日３日の正午までにお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労様でございました。（午後4時00分 散会）...